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報道資料

平成27年1月14日

電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果

　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案について、平成26年11月22日（土）から同年12月22日（月）までの間、意見募集を行いました。
　その結果、4者から意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。

1　改正の概要

　近年の市場環境の変化に対応し、電気通信事業分野の動向の適切な分析・検証に必要な情報を把握するため、電気通信事業報告規則について改正を行い、所要の規定の整備を行うものです（詳細は別紙1PDFのとおりです）。

2　意見募集の結果

　提出された意見とそれに対する総務省の考え方は別紙2PDFのとおりです。

3　今後の予定

　総務省においては、意見募集の結果を踏まえ、速やかに電気通信事業報告規則の改正を行います。


＜関係報道資料＞
○　電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
　 （平成26年11月21日（金）報道発表） 　　
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000137.html
連絡先
別紙1(1)及び(2)の改正事項について）
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（担当：松本課長補佐、樋口主査）
電話：03-5253-5947（直通）
FAX：03-5253-5838

（別紙1(3)の改正事項について）
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
（担当：瀬島課長補佐、中尾係長）
電話：03-5253-5859（直通）
FAX：03-5253-5863

（別紙1(4)〜(6)の改正事項について）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当：植松課長補佐、中村係長、山内係長）
電話：03-5253-5845（直通）
FAX：03-5253-5848

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