報道資料

　総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第12条の規定に基づき、NTT、NTT東日本及びNTT西日本から申請のあった平成27年度事業計画（※）について、本日認可しました。
　なお、事業計画の実施に当たっては、NTTに対し別紙1の項目について、NTT東日本及びNTT西日本に対し別紙2の項目について、それぞれ取り組むことを求めました。

※参考　NTT等の平成27年度事業計画の概要

（1） サービス計画　（平成27年度末の加入数、回線数、契約数見込み（フレッツ光については、平成27年度計画数））

	NTT東日本	NTT西日本
加入電話（万加入）	約960	約1,001
INSネット64（千回線）	約1,222	約1,281
INSネット1500（千回線）	約18	約9
フレッツ光※（万契約）	40	20

　　　※　光コラボレーションモデルを含む。

（2） 設備投資計画　（単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT
設備投資総額	3,000	2,900	210
（うち、アクセス網の光化投資）	約1,100	約950	―

（3） 収支計画　（単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT
営業収益	17,260	15,170	4,170
営業費用	16,060	14,720	1,360
営業利益	1,200	450	2,810

（4） 資金計画　（単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT
資金収入	20,880	22,040	9,850
資金支出	20,880	22,040	9,850