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報道資料

平成27年6月26日

日本電信電話株式会社の取締役及び監査役の選任、定款の一部変更並びに剰余金処分の決議に関する認可

 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第10条第2項及び第11条第1項の規定に基づき、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 鵜浦博夫)から認可申請のあった、同社の取締役及び監査役の選任の決議、定款の一部変更の決議並びに剰余金の処分の決議について、本日認可しました。

1 取締役及び監査役の選任について

 別紙1PDF参照

2 定款の一部変更について

 別紙2PDF参照

3 剰余金の処分について

 剰余金の処分の総額:約953億円

(参考)
日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)(抄)

  (取締役及び監査役)
 第十条 (略)
 2 会社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

   (定款の変更等)
 第十一条 会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分(損失の処理を
   除く。)の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 2 (略)

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:大手課長補佐、日上主査、田中官、加藤官)
電話 :(代表) 03-5253-5111 (内線) 5837
FAX :        03-5253-5838

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