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報道資料

平成27年12月4日

日本電信電話株式会社の剰余金の処分(中間配当)の決議の認可

 総務大臣は、本日、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第11条第1項の規定に基づき、日本電信電話株式会社から認可申請のあった剰余金の処分(中間配当)の決議の認可を行いました。

1 対象事業者

日本電信電話株式会社(代表取締役社長 鵜浦博夫)

2 剰余金の処分の総額

約1,049億円

(参考)

日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)(抄)

  (定款の変更等)
第十一条 会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分(損失の処理を
 除く。)の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 (略)
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:小熊課長補佐、川野主査、加藤官)
電話 :(代表) 03-5253-5111 (内線) 5837
FAX  :   03-5253-5838

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