総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案等について、平成27年11月25日（水）から同年12月24日（木）までの間、意見募集を行いました。
その結果、6件の意見提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。
近年の市場環境の変化に対応し、電気通信事業分野の動向の適切な分析・検証に必要な情報を把握するため、電気通信事業法施行規則、電気通信事業報告規則及びMVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインについて改正を行い、所要の規定の整備を行うものです（改正の概要は別紙1
参照）。
提出された意見とそれに対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。
総務省においては、意見募集の結果を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則、電気通信事業報告規則及びMVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改正を行います。
（別紙1(1)の改正事項（電気通信事業法施行規則に限る）について）
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（担当：大澤統括補佐、石川係長、浜尾官、江口官）
電話：03-5253-5836（直通）
FAX：03-5253-5838
（別紙1(1)の改正事項（電気通信事業報告規則に限る）について）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当：渡部課長補佐、浅川係長、野田官、宇仁官）
電話：03-5253-5844（直通）
FAX：03-5253-5848
（別紙1(2)の改正事項について）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当：柳迫課長補佐、岡本係長、伊澤官）
電話：03-5253-5845（直通）
FAX：03-5253-5848
（別紙1(3)及び(4)の改正事項について）
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
（担当：庄司課長補佐、小林係長、藤本官）
電話：03-5253-5854（直通）
FAX：03-5253-5855
（別紙1(5)の改正事項について）
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（担当：山﨑課長補佐、田熊係長、日上主査、兼田官）
電話：03-5253-5947（直通）
FAX：03-5253-5838
