1 諮問概要・理由
昨年11月、日本電信電話株式会社（NTT）が、「固定電話」の今後について同社の構想を発表しました。この構想は、電話サービスのために用いられている公衆交換電話網（PSTN※）の設備（中継交換機・信号交換機）が、2025年頃に維持限界を迎える中で、今後、PSTNを順次IP網に移行しようとするものであり、2010年11月に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（NTT東西）が発表した「PSTNマイグレーションについて〜概括的展望〜」を更新したものです。
NTT東西のPSTNは、約2,300万の契約者（昨年9月末時点）を有し、IP電話・携帯電話を含む他社・他社間の通話を媒介・実現する機能（ハブ機能）等を担う基幹網です。また､累次に渡る競争ルールの整備により､多くの事業者がPSTNの機能を利用して事業展開を行っているところです。
また、固定電話全体では、拡大傾向にある0AB〜JIP電話を含め約5,600万の契約者（昨年9月末時点）が存在し、0AB〜JIP電話とセットで販売されるブロードバンドやそのブロードバンドとセットで販売される携帯電話の競争環境にも関係するため、移行後のIP網の姿や移行の在り方は利用者や事業者に大きな影響を与えるものと想定されます。
これらを踏まえ、総務省は、本日、情報通信審議会に対し、「固定電話網の円滑な移行の在り方」について、諮問しました。
※ Public Switched Telephone Network
2 審議体制
本件諮問については、「電話網移行円滑化委員会」において調査・検討をしていただき、その結果を情報通信審議会（電気通信事業政策部会）で審議のうえ、答申をまとめていただくこととなりました。
