情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から、「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の改正案」についての諮問を受けました。
つきましては、これらの案について、本年9月28日(水)から同年10月27日(木)までの間、意見を募集します。
本件は、平成27年度における設備の設置状況等を踏まえ、「特定電気通信設備」の指定を行うため、告示の改正を行うものです。
※1 第一種指定電気通信設備設置者:固定通信市場において、アクセス回線シェアが50%を超える電気通信事業者
(NTT東西)
※2 第二種指定電気通信設備設置者:移動通信市場において、端末シェアが10%を超える電気通信事業者
(NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク)
※3 「特定電気通信設備」の設置者:(1)第一種指定電気通信設備設置者
(2)加入者回線シェアが10%超の電気通信事業者
(3)第二種指定電気通信設備設置者
(4)端末シェアが3%超の電気通信事業者
(1)意見募集対象
・ 平成28年総務省告示第104号(電気通信事業法第12条の2第4項第2号ロの電気通信設備を指定する件)の一部を改正する告示案(別添1:新旧対照表)
・ 平成28年総務省告示第105号(電気通信事業法第12条の2第4項第2号ニの電気通信設備を指定する件)の一部を改正する告示案(別添2:新旧対照表)
(2)意見提出期限
平成28年10月27日(木)必着
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
(諮問内容等について)
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:大澤課長補佐、小川係長、徳永官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
:(直通)03-5253-5836
FAX:03-5253-5838
E-mail:jigyou-seido
_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
(情報流通行政・郵政行政審議会について)
情報流通行政局総務課
担当:東課長補佐、宇佐美係長
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
:(直通)03-5253-5694
FAX:03-5253-5714