総務大臣は、本日、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第11条第1項の規定に基づき、日本電信電話株式会社から認可申請のあった剰余金の処分の決議の認可を行いました。
1 対象事業者
日本電信電話株式会社（代表取締役社長 鵜浦博夫）
2 剰余金の処分の総額
約1,209億円
（参考）
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）（抄）
（定款の変更等）
第十一条 会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 （略）
