報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」という。）の光サービスの卸売サービスは、平成27年の開始以来年々増加し、NTT東西の光サービスの過半数を超える52％を占めるに至っています。しかしながら、本サービスにおいて事業者を変更するに当たっては、光サービスの付加サービスである光電話の電話番号を継続利用できない、間断なく光サービスの提供を受けようとする場合に同時に新旧の光回線を敷設しなければならない等の支障が生じています。
　このような状況を踏まえ、ICTサービス安心・安全研究会（座長：新美 育文　明治大学法学部教授）の下でNTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース（以下「タスクフォース」という。）を開催し、利用者の利便を向上するため、事業者の変更の在り方について検討を行ってきました。
　今般、タスクフォースにおける検討結果を踏まえ、「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース」報告書（案）を取りまとめましたので、これに対する意見募集を行います。

　(1)意見募集対象
　　「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース」報告書（案）（別紙1）
　(2)意見提出期限
　　平成30年7月11日（水）12時（郵送の場合は同日付け必着）
 
　　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　　意見募集対象については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

　本報告書（案）に寄せられた意見を踏まえ、平成30年7月を目処に開催予定のタスクフォースにおいて検討を行い、報告書を取りまとめる予定です。

　別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に、本日（11日（月））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、別紙2については電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

関係資料
○ NTT東西の光サービスの卸売りサービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース会議資料・開催案内等
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/index.html/