報道資料

　第5世代移動通信システムの導入に当たっては、屋内のみならず、屋外において鉄塔等の設備を他人に使用させ、又は複数事業者間で共同で使用する「インフラシェアリング」がこれまで以上に重要となることが想定されます。
　このため、総務省は、インフラシェアリングの活用による移動通信ネットワークの円滑な整備を推進する観点から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及び電波法（昭和25年法律第131号）の適用関係について明確化を図るため、「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（案）」を作成し、平成30年11月3日から同年12月3日までの間、意見募集を実施したところ、9件の御意見がありました。
　今般、提出された御意見及びこれに対する総務省の考え方を取りまとめるとともに、「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を策定しましたので公表します。
 

○提出された御意見及びこれに対する総務省の考え方（別紙1）
○移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用
　関係に関するガイドライン（別紙2）
　これらの資料については、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
 

　報道資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（28日（金））掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。