報道資料

　高度無線環境整備推進事業は、地理的に条件不利な地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線局の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
　本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と今後採択予定である執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
　今般、直接補助事業については公募、間接補助事業については補助要望調査を行います。

（1）実施主体
　　　都道府県、市町村及び第三セクター法人

（2）提出期限
　　　平成31年2月15日（金）から同年3月15日（金）12：00（必着）まで

（3）提出方法
　　　以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱※（案）及び「高度無線環境整備事業」公
　　募申請の手引きに従って資料作成の上、所管する総合通信局等に正本1通、副本1通及び書類の電子データを提出
　　してください。
　　　なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出してく
　　ださい。
　　URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

　　　※　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱については、今後内容に変更があり得ますので、ご承知おき
　　　　ください。

（4）今後のスケジュール（予定）
　　　採択案件内示等 平成31年4月上旬以降

（1）対象者
　　・電気通信事業者による整備を検討している市町村
　　・電気通信事業者

（2）調査期間
　　　平成31年2月15日（金）から同年3月15日（金）12：00（必着）まで

（3）提出方法
　　　以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱※（案）及び「高度無線環境整備事業」公
　　募申請の手引きを参考に資料作成の上、所管する総合通信局等に電子データを提出してください。
　　　なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出してく
　　ださい。
　　URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

　　　※　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱については、今後内容に変更があり得ますので、ご承知おき
　　　　ください。

（4）調査後について
　　　提出された調査結果は、総務省における平成31年度執行予算の配分方針策定のための検討資料となります。配分
　　方針は、今後採択を予定する執行団体が行う間接補助事業の採択の指針として機能するものであるため、間接補助
　　事業における補助金申請を検討している市町村及び電気通信事業者は、確実に提出するようにお願いします。

　　今後の光ファイバの整備方針について