報道資料

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号・企業会計基準委員会）」及び「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号・企業会計基準委員会）」の公表を受けた財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の一部改正等を踏まえ、電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）及び第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号）について、所要の改正を行うものです（別紙1）。

　電気通信事業会計規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令案について、平成30年12月28日（金）から平成31年1月31日（木）までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙2のとおりです。
 

　本件総務省令については、本日、公布・施行されました。
　また、上記改正に伴い、平成10年郵政省告示第215号（電気通信事業会計規則第18条第1項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件）は、別紙3のとおり、本日、廃止されました。
 

　報道資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（19日（火））掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
 

○ 電気通信事業会計規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（平成30年12月27日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000273.html