報道資料

　総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第12条の規定に基づき、NTT持株、NTT東日本及びNTT西日本から申請のあった平成31年度事業計画（※）について、本日認可しました。
　なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し別紙の項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
 
※参考　NTT持株等の平成31年度事業計画の概要
（1）サービス計画［平成31年度末の加入数、回線数、契約数見込］

	NTT東日本	NTT西日本
加 入電話（万加入）	約751	約768
INSネット64（千回線）	約888	約913
INSネット1500（千回線）	約10	約6
フレッツ光※（万契約）	約1,229	約944

　※　光コラボレーションモデルを含む。
 
（2）設備投資計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

		NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
設　備　投　資　総　額		2,500	2,300	220
	アクセス網の光化投資	約850	約650

 
（3）収支計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
営　業　収　益	15,840	13,400	6,130
営　業　費　用	13,840	12,350	1,370
営　業　利　益	2,000	1,050	4,760

 
（4）資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
資　金　収　入	21,230	17,870	10,390
資　金　支　出	21,230	17,870	10,390