総務省では、地方公共団体等が光ファイバを整備する場合にその事業費の一部を補助する「高度無線環境整備推進事業」のうち、市町村等が整備主体となって事業を行う場合に補助する直接補助事業について、二次公募を行うこととしましたので、お知らせいたします。
1 概要
高度無無線環境整備推進事業は、地理的に条件不利な地域において、都道府県、市町村、第三セクター法人、又は 電気通信事業者が高速・大容量無線局の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するもの です。
本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と今後採択予 定である執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施しています。
今回、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業について二次公募を行いま す。
なお、間接補助事業の公募については、今後、執行団体を介して行う予定です。
2 直接補助事業の公募について
（1）実施主体
都道府県、市町村及び第三セクター法人
（2）提出期間
平成31年4月19日（金）から同年5月31日（金）12：00（必着）まで
なお、提出期限以降の申請については、以下の連絡先まで個別に御連絡ください。
（3）提出方法
以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備事業」公募申請の手引きに従って資料作成の上、管轄する総合通信局等に正本1通、副本1通及び書類の電子データを提出してください。
なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出してください。
URL：
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
（4）今後のスケジュール（予定）
採択案件内示等 平成31年6月下旬以降
