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報道資料

令和元年5月28日
情報通信審議会   
電気通信事業政策部会

電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証 中間答申(案)に対する意見募集

 情報通信審議会 電気通信事業政策部会(部会長:山内 弘隆 一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授。以下「電気通信事業政策部会」といいます。)では、今般、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証 中間答申(案)」を取りまとめましたので、令和元年5月29日(水)から同年6月27日(木)までの間、意見募集を行います。

1 概要

 電気通信事業政策部会では、2020年以降の5G、フルIP化、ネットワーク仮想化等の電気通信事業分野における技術革新やプラットフォームサービスの進展等の市場構造の変革を踏まえて、2030年頃を見据えた電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証を行うため、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証(平成30年8月23日付け諮問第25号)」について「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会」(以下「特別委員会」といいます。)を設置し、平成30年10月4日(木)から検討を行っています。
 今般、特別委員会から中間報告書の報告を受けたうえで、電気通信事業政策部会において「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証 中間答申(案)」を取りまとめたので、令和元年5月29日(水)から同年6月27日(木)までの間、広く意見等を募集するものです。
 

2 募集対象等

(1) 募集対象及び募集要領
 募集対象:別紙1「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証 中間答申(案)」PDF
 募集要領:別紙2「意見公募要領」PDF
        別紙2別添様式「意見書様式」WORD 

 なお、意見募集対象及び意見公募要領等については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」のページに、電気通信事業政策部会(14時開始予定)終了後、16時を目途に掲載するほか、担当課窓口(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

(2) 提出期限
  令和元年6月27日(木)必着
 

3 留意事項

(1) 意見の取扱い
 提出された意見の内容については、意見募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。その際、提出者名(団体名及び団体の代表者名に限り、個人で提出された方の氏名は含みません。)及び提出者(個人を含みます。)の属性(職業又は業種)についても併せて公表する場合があります。これらの公表に不都合がある場合は事務局までご連絡ください。
 なお、意見に対する個別の回答は致しかねますのでご了承ください。

(2) その他の留意事項
  その他の留意事項については、別紙2「意見公募要領」をご確認ください。
 

4 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、中間答申(案)をとりまとめる予定です。
 

<報道関係資料>

・「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」の情報通信審議会への諮問
(平成30年8月23日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000260.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:田中課長補佐、武田係長、三宅官、福田官
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
    中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
   :(直通)03-5253-5978
FAX:03-5253-5838
E-mail: 2030-ict_atmark_ml.soumu.go.jp
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