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報道資料

令和元年6月25日

日本電信電話株式会社の取締役及び監査役の選任の決議並びに剰余金処分の決議に関する認可

 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第10条第2項及び第11条第1項の規定に基づき、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 澤田純)から認可申請のあった、同社の取締役及び監査役の選任の決議並びに剰余金の処分の決議について、本日それぞれ認可しました。

取締役の選任について

別紙PDF参照

剰余金の処分について

期末配当金:1株につき95円
期末配当金の総額:約1,822億円

 

(参考)

日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)(抄)
  (取締役及び監査役)
第十条 (略)
2 会社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
  (定款の変更等)
第十一条 会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分(損失の処理を除く。)の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 (略)
 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:長谷川課長補佐、鈴木主査、柏P官)
電話 :(代表) 03-5253-5111 (内線) 5837
FAX :        03-5253-5838
 

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