報道資料

　NTT法第2条第5項の規定により、NTT東日本は、活用業務を営もうとする場合には、あらかじめ総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないとされています。
　この規定に基づき、NTT東日本から、令和元年8月30日付けで、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和60年郵政省令第23号）第2条の2各号に掲げる事項を記載した届出書の提出がありましたので、同令第2条の3の規定に基づき、本日、これを公表します。
 

　 別紙1及び別紙2参照（公にすることにより、特定の者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報を除いています。）　

NTT東日本は、届出書において、業務の開始の日を以下のとおりとしています。
　　別紙1 令和元年10月1日（火）
　　別紙2 令和2年1月31日（金）
 

　届出のあった業務に関して総務省が行う確認の内容については、後日、テレコム競争政策ポータルサイトに掲載します。（https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition.html）

　　報道資料については、本日（9月10日）14時を目途に、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

別紙1及び別紙2 NTT東日本から提出された届出書