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報道資料

令和元年12月4日

日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議の認可

 総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第11条第1項の規定に基づき、本日、日本電信電話株式会社から令和元年11月5日付けで認可申請のあった剰余金の処分(中間配当)の決議について、申請のとおり認可を行いました。

1 対象事業者

日本電信電話株式会社(代表取締役社長 澤田 純)

2 剰余金の処分の決議の概要

・中間配当金      1株につき95円
・中間配当金の総額   約1,726億円
 

(参考)

日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)(抄)

(定款の変更等)
第十一条 会社※1及び地域会社※2の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分(損失の処理を除く。)の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 (略)

※1 日本電信電話株式会社
※2 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:長谷川課長補佐、浜尾主査、柏P官)
電話 :(代表) 03-5253-5111 (内線) 5837
FAX :        03-5253-5838
 

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