(1)実施主体
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(2)提出期限
令和2年1月16日(木)から同年2月7日(金)12:00(必着)まで
(3)申請方法
以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱※及び高度無線環境整備推進事業執行
団体公募要領に従って申請書類を作成の上、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド
整備推進室へ、申請書類(正本1通及び副本1通)及び申請書類の電子データを、申請期間内に提出してください。
なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出して
ください。
URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
※ 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱については、今後内容に変更があり得ますので、御承知おき
ください。
(4)今後のスケジュール(予定)
・補助事業者の決定 令和2年3月上旬
・交付決定 令和2年4月上旬
(1)実施主体
都道府県、市町村及び第三セクター法人
(2)提出期限
令和2年1月16日(木)から同年2月7日(金)12:00(必着)まで
(3)提出方法
以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱※及び「高度無線環境整備推進事業」
実施マニュアルに従って資料作成の上、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所
に正本1通、副本1通及び書類の電子データを提出してください。
なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出して
ください。
URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
※ 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱については、今後内容に変更があり得ますので、御承知おき
ください。
(4)今後のスケジュール(予定)
採択案件内示等 令和2年3月中旬以降
(1)対象者
・電気通信事業者による整備を検討している市町村
・電気通信事業者
(2)調査期間
令和2年1月16日(木)から同年2月7日(金)12:00(必着)まで
(3)提出方法
以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱※及び「高度無線環境整備推進事業」
実施マニュアルを参考に資料作成の上、申請者が整備を行う予定とする地域を管轄地域とする総合通信局又は沖
縄総合通信事務所に電子データを提出してください。
なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出して
ください。
URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
※ 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱については、今後内容に変更があり得ますので、御承知おき
ください。
(4)調査後について
提出された調査結果は、総務省における令和2年度執行予算の配分方針策定のための検討資料となります。配分
方針は、今後採択を予定する執行団体が行う間接補助事業の採択の指針として機能するものであるため、間接補助
事業における補助金申請を検討している市町村及び電気通信事業者は、確実に提出するようにお願いします。