報道資料

　 総務省は、地方公共団体が保有する光ファイバケーブル及び関連設備の円滑な民間移行に向けて、基本的考え方、協議の進め方及び留意すべき事項等を示すことを目的として、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン（案）」を別添1のとおり作成しましたので、本案に対する意見を募集します。

　（1）意見募集の対象：公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン（案）（別添1）

　（2）意見公募要領　 ：別添2のとおり
　　　 意見提出期間　 ：令和2年3月4日（水）から同年4月2日（木）まで
　　　 ※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

　別添1及び別添2の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（3日（火））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

　 総務省では、意見募集の結果等を踏まえ、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン（案）」の内容を確定し、公表を行う予定です。