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報道資料

令和2年3月31日

日本電信電話株式会社等の令和2年度事業計画の認可

 　総務大臣は、日本電信電話株式会社（代表取締役社長 澤田純。以下「NTT持株」といいます。）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長 井上福造。以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長 小林充佳。以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった令和2年度事業計画について、本日認可しました。
　総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第12条の規定に基づき、NTT持株、NTT東日本及びNTT西日本から申請のあった令和2年度事業計画（※）について、本日認可しました。
　なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し別紙PDFの項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
 
※参考 NTT持株等の令和2年度事業計画の概要
 
（1）サービス計画［令和2年度末の加入数、回線数、契約数見込］
  NTT東日本 NTT西日本
加 入 電話（万加入） 約692 約706
INSネット64（千回線） 約789 約759
INSネット1500（千回線） 約10 約5
フレッツ光※（万契約） 約1,268 約965
※ 光コラボレーションモデルを含む。
 
（2）設備投資計画（単位：億円）
  NTT東日本 NTT西日本   NTT持株
設備投資総額 2,500 2,300 160
   アクセス網の光化投資 約870 約690
 
（3）収支計画（単位：億円）
  NTT東日本 NTT西日本 NTT持株
営業収益 15,910 13,350 7,670
営業費用 13,610 12,190 1,490
営業利益 2,300 1,160 6,180
 
（4）資金計画（単位：億円）
  NTT東日本 NTT西日本 NTT持株
資金収入 20,940 17,440 10,270
資金支出 20,940 17,440 10,270

 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（担当：長谷川課長補佐、浜尾主査、柏瀨官）
電話：03-5253-5111（代表）（内線 5837）
FAX：03-5253-5838
 

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