総務省は、「日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針（案）」について、本年7月2日（木）から同年7月31日（金）までの間、意見募集を行います。
1 概要
本年3月より開催している「NTTグループにおける共同調達に関する検討会」（座長：相田仁 東京大学 副学長、大学院工学系研究科 教授）の検討を踏まえ、総務省は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT等」という。）とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下「分離会社」という。）との間における共同調達に関し、その基本的考え方、NTT等及び分離会社が講ずる必要がある具体的な措置等を明確化することを目的とした「日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針（案）」を策定します。
2 意見募集について
（1）意見募集対象：「日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針（案）」（
別添
）
（2）意見公募要領：
別紙のとおり
（3）意見提出期間：令和2年7月2日（木）から同年7月31日（金）まで
（郵送の場合、締切日の消印有効）
なお、本案については、電子政府の総合窓口（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、「日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係る共同調達に関する指針」を策定し、公表する予定です。
【関連リンク】
