報道資料
令和2年7月3日
「日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」 に関する意見募集
総務省は、本年5月22日に公布された「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号）」等の施行に伴う「日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」を作成しましたので、本年7月4日（土）から同年8月3日（月）までの間、意見募集を行います。
1 概要
総務省は、人口減少等の社会構造の変化、電気通信市場のグローバル化等に対応し、電気通信サービスに係る利用者利益等を確保するため、(1)東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずるとともに、(2)外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行うための「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を第201回国会に提出し、可決成立の後、令和2年5月22日に公布されたところです（令和2年法律第30号。以下「改正法」といいます。）。
本件は、改正法（上記(1)関係）及び会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）等の施行に伴い、必要となる規定を整備するため、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和60年郵政省令第23号）の一部を改正するものです。なお、省令案の概要は
別紙
のとおりです。
2 意見募集について
（1）意見募集対象：「日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」（
別添1）
（2）意見公募要領：
別添2のとおり
（3）意見提出期間：令和2年7月4日（土）から同年8月3日（月）まで
（郵送の場合、締切日の消印有効）
なお、本案については、電子政府の総合窓口（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、「日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を策定し、公表する予定です。
【関連リンク】
ページトップへ戻る
