報道資料

　4Gで使用されている周波数帯への5Gの導入及び5Gと互換性のあるBWA方式の導入に向けた電波法施行規則等の一部改正を踏まえ、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）や端末設備等に関連する告示について、所要の規定の整備を行うものです（改正等の概要は別紙参照）。

　電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等について、令和2年7月18日（土）から同年8月21日（金）までの間、意見募集を行ったところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。

　本件総務省令等については、本日、公布等されました。

　報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

○電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（令和2年7月17日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000358.html