報道資料

　4Gで使用されている周波数帯への5Gの導入等に向けた電波法施行規則等の一部改正及びローカル5Gの使用周波数帯の拡張等に向けた電波法施行規則等の一部改正に伴い、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）について、所要の規定の整備を行うものです（改正の概要は別紙1参照）。

（1） 意見公募の対象：
　電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（別添）

（2）意見公募要領　：別紙2のとおり
　意見提出期間　：令和2年10月1日（木）から同年11月2日（月）まで
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
　なお、本案については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。

　総務省は、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の改正を行う予定です。