報道資料

　高度無線環境整備推進事業は、地方公共団体や電気通信事業者等による5G等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援するものです。
　本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて実施します。
 

（1）実施主体
　　都道府県、市町村及び第三セクター法人

（2）申請期間
　　令和2年11月2日（月）から同月20日（金）12：00（必着）まで
　　※ 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があります。
　　※ 申請を希望される場合は、早めに総務省（各総合通信局）に御相談ください。

（3）申請方法
　　以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルに従って資料作成の上、以下のどちらかの方法にて申請してください。
URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
　　(1) Jグランツ（補助金電子申請システム）の利用による申請
　　　　https://jgrants.go.jp/
　　　　（IEでは動作が重くなるため、IE以外のブラウザでログインしてください。）
　　(2) 申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に正本1通及び書類の電子データを提出してください。
　　　　なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出してください。

（4）今後のスケジュール（予定）
　　採択内示　令和2年12月中旬以降
　　交付決定　その後順次

（1）実施主体
　　電気通信事業者（都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。）

（2）申請期間
　　令和2年11月2日（月）から同月20日（金）12：00（必着）まで
　　※ 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があります。
　　※ 申請を希望される場合は、早めに総務省（各総合通信局）又は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）に御相談ください。

（3）申請方法
　　CIAJにおける以下のURLのHPにて御確認ください。
　　URL：https://www.ciaj.or.jp/broadband0222/

（4）今後のスケジュール（予定）
　　採択内示　令和2年12月中旬以降
　　交付決定　その後順次