(1) 意見募集対象
〈省令案〉
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(別添1:新旧対照表)
(内訳)
(I):電気通信事業法施行規則の一部改正案
(1頁〜33頁、一部諮問対象)
(II):電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)の一部改正案
(34頁〜35頁、諮問対象外)
(III):電気通信主任技術者規則(昭和60年郵政省令第27号)の一部改正案
(36頁〜38頁、一部諮問対象)
(IV):工事担任者規則(昭和60年郵政省令第28号)の一部改正案
(39頁〜40頁、諮問対象外)
(V):事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)の一部改正案
(41頁〜46頁、一部諮問対象)
(VI):電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の一部改正案
(47頁〜51頁、諮問対象外)
(VII):電気通信番号規則(令和元年郵政省令第4号)の一部改正案
(52頁〜53頁、諮問対象外)
・有線電気通信法施行規則(昭和28年郵政省令第36号)の一部を改正する省令案(別添2:新旧対照表、諮問対象外)
〈告示案〉
・事業用電気通信設備規則の細目を定める件(昭和60年郵政省告示第228号)の一部改正案(別添3:新旧対照表、諮問対象外)
・情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)の一部改正案(別添4:新旧対照表、諮問対象外)
・通信品質の測定条件を定める件(平成25年総務省告示第136号)の一部改正案(別添5:新旧対照表、諮問対象外)
・電気通信番号計画(令和元年総務省告示第6号)の一部改正案(別添6:新旧対照表、諮問対象)
・有線電気通信法施行規則第八条の二第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件(平成10年郵政省告示第212号)等の廃止案(別添7、諮問対象外)
〈ガイドライン案〉
・外国法人等が電気通信事業を営む場合における電気通信事業法の適用に関する考え方(案)(別添8、諮問対象外)
(2)意見提出期間
令和2年12月3日(木)から令和3年1月6日(水)まで
(郵送の場合、締切日の消印有効)
詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
なお、本案については、電子政府の総合窓口(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局事業政策課(中央合同庁舎2号館10階)において配布します。