報道資料

　　電気通信事業法では、公正競争の促進等の観点から、第一種・第二種指定電気通信設備設置者又はそのグループ会社が、グループ外の「特定電気通信設備」の設置者と合併等を行う場合には、電気通信事業法第12条の2に基づき、電気通信事業の登録の更新が必要とされています。
　　本件は、第一種指定電気通信設備の指定に係る告示（平成13年総務省告示第243号（電気通信事業法第33条第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の2第1項の規定に基づき電気通信設備を指定する件））の一部改正が令和3年1月14日に公布されたこと、また、令和元年度における設備の設置状況を踏まえ「特定電気通信設備」の指定を行うことに伴い、告示の一部改正を行うものです。

（1）意見募集対象
  ・平成28年総務省告示第104号（電気通信事業法第12条の2第4項第2号ロの電気通信設備を指定する件）の一部を改正する告示案（別添：新旧対照表）

（2）意見提出期間
　令和3年1月30日（土）から同年3月1日（月）まで
　  ※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
　 なお、意見募集対象は、電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　 寄せられた意見を踏まえ、告示改正を行う予定です。