報道資料

　総務省は、地方公共団体が保有する光ファイバケーブル及び関連設備の円滑な民間移行に向けて、基本的考え方、協議の進め方及び留意すべき事項等を示すことを目的として、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」を令和2年5月8日（金）に公表しました。今般、東日本大震災及びその他の災害により被災した公設設備に関する財産処分の考え方を同ガイドラインに追加する方向で検討を進めております。つきましては、別添1のとおり改定案を作成しましたので、本案に対する意見を募集します。

　（1）意見募集の対象：公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン第1.1版（案）新旧対照表（別添1）
　（2）参考資料　　　：公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン初版（別添2）
　（3）意見公募要領　：別添3のとおり
　意見提出期間　：令和3年2月13日（土）から同年3月15日（月）まで
　※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

　別添1から別添3の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（12日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

　総務省では、意見募集の結果等を踏まえ、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン第1.1版」の内容を確定し、公表を行う予定です。