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報道資料

令和3年2月19日

令和元年度末ブロードバンド基盤整備率調査」の調査結果

 総務省では、今後の情報通信基盤の更なる普及発展のため、毎年度ブロードバンド基盤の整備率の調査を行っております。
 今般、令和元年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果をとりまとめましたので、公表いたします。

1 ブロードバンド基盤整備率調査

 自らの設備で一般加入者向けにブロードバンドサービスを提供する電気通信事業者(地方公共団体等が整備した設備をIRU契約で借り受けてサービス提供している電気通信事業者も含む。)を対象にブロードバンドサービスエリア調査を行い、当該事業者情報及び住民基本台帳等に基づき、総務省において、エリア内の推計利用可能世帯数を総世帯数で除した結果(小数点第二位以下を四捨五入)をとりまとめたもの。
 (注)事業者情報等から一定の仮定の下で推計しているため、誤差が生じる場合があります。また、実際の提供状況は、提供エリアの地理的条件や建物の設備状況により異なる場合があります。
 

2 調査基準日

令和2年3月31日

3 公表資料

令和元年度末光ファイバ整備状況 (別紙1)PDF

(参考)令和元年度末光ファイバ整備状況(市区町村別) (別紙2)PDF EXCEL
 

4 資料入手方法

  別紙1及び別紙2の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。 
連絡先
<連絡先>
総合通信基盤局 電気通信事業部
事業政策課 ブロードバンド整備推進室
藤原補佐、杉本主査、渡邉専門職、加藤係長、野田官
電話:03−5253−5866
FAX:03−5253−5838

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