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報道資料

令和3年4月1日

令和3年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体の決定

 総務省は、令和3年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体について、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に決定しました。

1 概要

 高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
 本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
 令和3年1月15日から同年2月5日までの間、間接補助事業に係る執行団体を公募したところ、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会のみから応募がありました。
 総務省において審査した結果、適当であると認められたことから、同協会を間接補助事業に係る執行団体として決定しました。

2 今後の予定

 今後、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会により、間接補助事業の公募が行われます。詳細については、準備が整い次第、同協会のホームページ(https://www.ciaj.or.jp/)において告知します。

<関係報道資料>

〇令和3年度「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査(令和3年1月15日)
 URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000383.html
連絡先
<連絡先>
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
事業政策課 ブロードバンド整備推進室
担当:藤原補佐、杉本主査、渡邉専門職
電 話:03−5253−5866
FAX:03−5253−5838

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