報道資料

　NTT法第2条第6項※1の規定により、NTT東日本は、活用業務を営もうとする場合には、あらかじめ総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないとされています。
　　この規定に基づき、NTT東日本から、令和3年3月22日付けで、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和60年郵政省令第23号）第2条の4※2各号に掲げる事項を記載した届出書の提出がありましたので、同令第2条の5の規定に基づき、これを公表します。

※1 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号）による改正前の第2条第5項

※2 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第92号）による改正前の第2条の2
 

　別紙参照（公にすることにより、特定の者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報を除いています。）

　NTT東日本は、届出書において、令和3年4月23日（金）を業務の開始の日としています。

　届出のあった業務に関して総務省が行う確認の内容については、後日、テレコム競争政策ポータルサイトに掲載します。（https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition.html）

　報道資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

○別紙 NTT東日本から提出された届出書