(1)実施主体
都道府県、市町村及び第三セクター法人
(2)申請期間
公募開始日:令和3年4月16日(金)
第一次締切:同年5月7日(金)12:00(必着)まで
第二次締切:同年6月4日(金)12:00(必着)まで
第三次締切:同年7月2日(金)12:00(必着)まで
※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があります。
※ 申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)に御相談ください。
(3)申請方法
4(1)のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルに従って資料作成の上、以下のどちらかの方法にて申請してください。
I Jグランツ(補助金電子申請システム)
https://www.jgrants-portal.go.jp/
(インターネットエクスプローラー(IE)では動作が重くなるため、IE以外のブラウザでログインしてください。)
II 総合通信局又は沖縄総合通信事務所
Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請書類の電子データを提出してください。
(4)今後のスケジュール(予定)
採択内示等 令和3年6月以降随時
(1)関係資料の掲載URL
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
(2)留意事項
第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省(各総合通信局等)に御相談ください。
(3)令和2年度高度無線環境整備推進事業(2次補正予算)
令和2年度二次補正予算では、条件不利地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯)に加えて、財政力指数0.8以下の自治体、及び人口密度500人/km2以下の町字を補助対象地域としています。公募期間は終了していますが、補助事業の実施を御希望される場合は下記の問い合わせ先に御連絡ください。
(4)離島伝送用専用線設備維持管理事業
今回の直接補助事業の追加公募では、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関してその一部を補助する離島伝送用専用線設備維持管理事業は対象外です。