総務省は、本日、日本電信電話株式会社（代表取締役社長 澤田 純）に対し、公正競争の確保に向けて講ずべき措置に関する要請を行いましたので、公表します。
日本電信電話株式会社（以下「NTT持株」という。）が行った株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」という。）の完全子会社化については、令和2年11月11日に、電気通信事業者等28者から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第172条第1項に基づく意見申出書が総務大臣に対して提出され、公正競争上の懸念が示されました。
こうした状況も踏まえ、総務省は電気通信市場検証会議の下で、公正競争確保の在り方に関する検討会議（主査：大橋 弘 東京大学公共政策大学院院長）を開催し、同会議において、電気通信市場における公正競争確保のための必要な方策について検討が行われ、令和3年10月12日に、「公正競争確保の在り方に関する検討会議報告書」（以下「報告書」という。）が取りまとめられたところです。
公正競争の確保に当たっては、報告書を踏まえ、NTT持株、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社において、引き続き、電気通信事業法等に基づく規律及び累次の公正競争条件を遵守することが求められます。
このため、本日、NTT持株に対し、公正競争の確保に向けて講ずべき措置に関する要請を行いました。NTT持株への要請の内容は、別添
を御覧ください。
