報道資料

　総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第12条の規定に基づき、日本電信電話株式会社（以下「NTT持株」といいます。）、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった令和4年度事業計画（※）について、本日認可しました。
　なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し別紙の項目について、それぞれ取り組むことを求めました。

※参考 NTT持株等の令和4年度事業計画の概要
 

（1）サービス計画［令和4年度末の加入数、回線数、契約数見込］

	NTT東日本	NTT西日本
加 入 電話（万加入）	約605	約605
INSネット64（千回線）	約611	約694
INSネット1500（千回線）	約8	約5
フレッツ光※（万契約）	約1,353	約1,039

※ 光コラボレーションモデルを含む。
 

（2）設備投資計画（単位：億円）

		NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
設備投資総額		2,350	2,210	240
	アクセス網の光化投資	約930	約790

 

（3）収支計画（単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
営業収益	15,850	13,230	12,860
営業費用	13,350	12,040	1,640
営業利益	2,500	1,190	11,220

 

（4）資金計画（単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
資金収入	21,720	17,630	18,980
資金支出	21,720	17,630	18,980