関係省庁（国土交通省、資源エネルギー庁、総務省）が連携して新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、その結果を踏まえた対応方策をとりまとめましたのでお知らせします。
1 概要
電気通信役務は社会に必須のサービスであり、その円滑な提供を確保するための手法として、これまでは電柱が主に活用されてきました。
一方で災害等による倒壊の可能性や良好な景観を損なうこと等から、総務省では関係省庁と連携して無電柱化の取組を進めてきました。しかし、電柱は毎年数万本単位で増え続けていることから、令和3年5月に策定した無電柱化推進計画（国土交通大臣決定、計画期間：令和3〜7年度）では、新設電柱を抑制するため、新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、削減に向けた対応方策をとりまとめるとしていました。
今後は、関係省庁が連携して対応方策を推進し、新設電柱の抑制に取り組んでまいります。
2 公表資料
別紙1
：新設電柱の調査結果概要（令和3年4月〜12月）
別紙2：分析結果を踏まえた要因と対応方策（令和4年4月関係省庁連絡会議)
別紙3：無電柱化推進計画（令和3年5月策定）概要
