総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第10条第2項及び第11条第1項の規定に基づき、本日、日本電信電話株式会社から令和4年5月12日付けで認可申請のあった同社の取締役及び監査役の選任の決議、定款の一部変更の決議並びに剰余金の処分の決議について、申請のとおり認可を行いました。
1 対象事業者
2 取締役及び監査役の選任
3 定款の一部変更
4 剰余金の処分の決議の概要
・期末配当金 1株につき60円
・期末配当金の総額 約2,126億円
（参考）
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）（抄）
（取締役及び監査役）
第十条 （略）
2 会社※1の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（定款の変更等）
第十一条 会社※1及び地域会社※2の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分（損失
の処理を除く。）の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 （略）
※1 日本電信電話株式会社
※2 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
参照
