報道資料

　高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助することとしています。
　本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
　今般、直接補助事業については公募、間接補助事業については執行団体の公募及び補助要望調査を行います。

(1) 実施主体
 都道府県、市町村及び第三セクター法人
 (離島伝送用専用線設備維持管理分については、都道府県及び市町村)
 
(2) 申請期間等
 令和5年1月16日（月）から同年2月3日（金）12：00（必着）まで
 ※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和4年度予算での執行をお願いする可能性があります。また、地方公共団体が事業主体となる事業において、予算額を上回る事業要望があった際は、当該団体におけるマイナンバーカード交付率を考慮の上で事業採択を行います。
 
(3) 申請方法
  5（2）のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルに従って資料作成の上、以下のどちらかの方法にて申請してください。
 I  総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出
　Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請書類の電子データを提出してください。
 II  Jグランツ（補助金申請システム）による申請
　Jグランツサイト（https://www.jgrants-portal.go.jp/）にアクセスし、申請してください。
 
(4) 今後のスケジュール（予定）
 採択案件内示　　令和5年3月以降
 交付決定　　　　　令和5年4月以降

(1) 実施主体
 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
 
(2) 申請期間
 令和5年1月16日（月）から同年2月3日（金）12：00（必着）まで
 
(3) 申請方法
  5（2）のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び高度無線環境整備推進事業執行団体公募要領に従って申請書類を作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室に申請書類の電子データを提出してください。
 
(4) 今後のスケジュール（予定）
 執行団体の決定　　令和5年4月3日

(1) 対象者
 電気通信事業者による整備を検討している市町村
 電気通信事業者
 
(2) 調査期間
 令和5年1月16日（月）から同年2月3日（金）12：00（必着）まで
 
(3) 提出方法
  5（2）のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルを参考に資料作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者が整備しようとする地域を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に関係書類の電子データを提出してください。
 
(4) 調査結果の取扱い
 総務省では、調査結果を踏まえ、令和5年度予算の配分方針を検討します。また、執行団体は、原則として、当該配分方針に基づき間接補助事業の採択を行います。このため、間接補助事業を検討している地方公共団体又は電気通信事業者は、確実に提出するようにお願いします。