報道資料

　高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
　本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
　※ 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、令和5年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体として採択されています。

(1) 実施主体
　都道府県、市町村及び第三セクター法人

(2) 申請期間等
　公募開始日：令和5年4月21日（金）
　第一次締切：同年5月19日（金）12：00（必着）まで
　第二次締切：同年6月16日（金）12：00（必着）まで
　第三次締切：同年7月14日（金）12：00（必着）まで
　※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
　※ 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。 なお、地方公共団体が事業主体となる事業において、予算額を上回る事業要望があった際は、当該団体におけるマイナンバーカード交付率を考慮の上で事業採択を行う場合があります。
　※ 申請を希望される場合は、早めに総務省（各総合通信局等）に御相談ください。

(3) 申請方法
　4(1)のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルに従って資料作成の上、以下のどちらかの方法にて申請してください。
　I Jグランツ（補助金電子申請システム）
　　https://www.jgrants-portal.go.jp/
　II 総合通信局又は沖縄総合通信事務所
　　Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請書類の電子データを提出してください。

(4) 今後のスケジュール（予定）
　　採択内示等　令和5年6月以降随時

(1) 実施主体
　電気通信事業者（都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。）
 
(2) 申請期間等
　公募開始日：令和5年4月21日（金）
　第一次締切：同年5月19日（金）12：00（必着）まで
　第二次締切：同年6月16日（金）12：00（必着）まで
　第三次締切：同年7月14日（金）12：00（必着）まで
　※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
　※ 応募多数の場合は実施内容を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、同期日の締切に申請された案件の採択に当たっては、原則として、令和5年1月16日から同年2月3日までの間に実施した間接補助事業の補助要望調査において、補助要望調査書が提出されていたものを優先します。
　※ 申請を希望される場合は、早めに総務省（各総合通信局等）又は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）に御相談ください。 

(3) 申請方法
　一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）のHPにおける以下のURLにて御確認ください。
　URL：https://www.ciaj.or.jp/broadband0501/
 
(4) 今後のスケジュール（予定）
　採択内示等　令和5年6月以降随時

(1) 関係資料の掲載URL
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
　※ 掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
 
(2) 留意事項
　第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省（各総合通信局等）に御相談ください。
 
(3) 令和4年度高度無線環境整備推進事業（第2次補正予算）
　令和4年度第2次補正予算では、条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）に加えて、財政力指数0.8以下の自治体、及び人口密度500人/km²以下の町字を補助対象地域としています。公募期間は終了していますが、補助事業の実施を御希望される場合は下記の問い合わせ先に御連絡ください。