1 諮問概要
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号。以下「令和2年改正法」という。）附則第5条では、令和2年改正法の施行後3年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされています。
情報通信分野においては、IP化・ブロードバンド化やモバイル化、仮想化・クラウド化等の進展や事業者間の競争構造の多様化・複雑化の進展、情報通信産業の国際競争力の低下等、市場環境が大きく変化しています。
以上のような変化に迅速かつ柔軟に対応し、国民生活の向上や経済活性化を図るため、令和2年改正法の施行状況を含め、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について、令和5年8月28日（月）に開催予定の情報通信審議会に諮問を行います。
2 答申を希望する事項
（1）2030年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像及び政策の基本的方向性
（2）我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方
（3）低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方
（4）我が国の情報通信産業の発展のための「国際展開の推進」の在り方
（5）国際競争力強化等に向けた先端的・基盤的技術の「研究開発の推進・成果普及」の在り方
（6）上記（1）〜（5）を踏まえた関係法制度の在り方
（7）その他必要と考えられる事項
3 答申を希望する時期
