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報道資料

令和5年9月19日

「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における コスト算定に関する研究会」の開催

　本年6月に令和4年改正電気通信事業法が施行され、新たにブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度が創設されました。この制度のうち、交付金に係る制度については、今後の本格的な運用を見据えて、コスト算定のために実際に支援区域の指定や交付金算定に使用する標準的な判定式（以下「標準判定式」という。）の構築の検討及び検証を行う必要があることから、総務省では、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会」を開催します。

1　目的

ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度について、情報通信審議会答申（令和5年2月7日）において支援区域の指定や交付金算定に当たっては標準的なモデルを用いることが適当とされたことを踏まえ、コスト算定に必要な標準判定式について研究する。

2　主な検討項目

（1）標準判定式（区域指定モデル・交付金算定モデル）構築の考え方
（2）標準判定式を構築するために必要となる入力値について
（3）その他必要と考えられる事項

3　構成員等

別紙PDFのとおり。

4　スケジュール

今月26日（火）に第1回会合を開催し、令和6年3月頃までに研究結果の取りまとめを行う予定。

＜関係報道資料＞

○「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（案）に対する意見及びその考え方の公表（令和5年2月7日）
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000472.html
○情報通信審議会「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（令和5年2月7日）
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000473.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
（担当 ：宇仁課長補佐、足立係長）
電話 ：03−5253−5817
FAX ：03−5253−5948
E-mail ：broadband2020-jimu＠ml.soumu.go.jp
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