1 背景
近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、電気通信事業者間の適正な競争関係等を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るための措置を講ずる「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（令和7年法律第46号。以下「改正法」といいます。）が、令和7年5月28日（水）に公布されました。
総務省は、改正法の一部の規定の施行に向けて、所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案について、令和7年6月7日（土）から同年7月7日（月）までの間、意見募集を行います。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（
別紙1
）
（2）意見提出期間
令和7年6月7日（土）から同年7月7日（月）まで
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集の対象は、電子政府の総合窓口（e-Gov）（
https://www.e-gov.go.jp
）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
今後、意見募集の結果を踏まえて、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令を制定し、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から同令を施行する予定です。
