1 背景
企業会計基準委員会（ASBJ）が、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を公表したことを受け、令和7年3月、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下、「財務諸表等規則」という。）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）（以下、「連結財務諸表等規則」という。）等について一部改正が行われました。
また、ASBJが令和6年9月までに公表した会計基準を、連結財務諸表等規則（第1条第3項）及び財務諸表等規則（第1条第3項）に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とするため、令和7年3月、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」（平成21年金融庁告示第69号）について一部改正が行われました。
本件は、上記改正を踏まえて電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）についても所要の規定を整備する必要があるため、電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案について、令和7年10月1日（水）から同年10月30 日（木）までの間、意見募集を行います。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象
電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案（
別紙1
）
※概要は
別添参照
（2）意見提出期間
令和7年10月1日（水）から同年10月30日（木）まで
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集の対象は、e-Gov（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
今後、意見募集の結果を踏まえて、省令の改正を行う予定です。
