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報道資料

令和7年10月3日

「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」の情報通信審議会への諮問

 総務省は、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)に対し、「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について、諮問します。

1 諮問概要

 本年9月29日、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社(以下「NTT東西」という。)は、メタル設備を用いたNTT東西の加入電話(メタル固定電話)について、利用の減少や老朽化した設備の維持限界、メタル設備に係る技術者等の確保が困難であることなどにより2035年頃までにはサービスレベルの維持が困難な状況を迎えることから、メタル固定電話から、光・モバイル回線を用いたサービスへの移行を段階的に実施する計画を公表しました。
 メタル固定電話は、ピーク時に比べて契約者数は約80%減(対1998年度)、通話時間は約96%減(対2000年度)となっているものの、2024年度末時点で約1,100万の契約者を有しています。また、NTT東西のメタル設備を利用して固定電話サービス等を提供している事業者がいるほか、電柱・管路等の線路敷設基盤をメタル設備と共用しているNTT東西の光ファイバは、数多くの電気通信事業者のサービスに利用されているところです。
 そのため、固定電話サービスの移行においては、メタル固定電話の利用者やメタル設備を利用して競争的なサービスを提供する事業者の事業運営等に影響を与えるほか、光回線を用いたサービスを含む電気通信市場の公正な競争環境に影響が及ぶことも想定されます。
 以上を踏まえ、固定電話サービスの円滑な移行を実現するために必要な事項について検討を行うため、諮問するものです。

2 答申を希望する事項

 (1)固定電話サービスの円滑な移行の在り方
   ・移行に伴う利用者保護の在り方
   ・移行に伴う関係事業者への影響やその対応の在り方 等
 (2)その他必要と考えられる事項

3 答申を希望する時期

 令和10年春頃目途
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:小杉課長補佐、佐々木係長、岩木官)
電話 :(代表) 03-5253-5111 (内線) 5837

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