報道資料

　本件は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）の施行に伴い、鉄塔等提供事業の認定制度について、所要の総務省令の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信紛争処理委員会手続規則（平成13年総務省令第155号）の一部を改正するものです。本件の概要は別紙1のとおりです。本改正案について、令和8年2月21日（土）から同年3月23日（月）までの間、意見募集を行います。

• 電気通信事業法施行規則及び電気通信紛争処理委員会手続規則の一部を改正する省令案（別紙2）

　令和8年2月21日（土）から同年3月23日（月）まで（必着）
　※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

　別紙3の意見公募要領を御覧ください。
　なお、本件については、e-Gov（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

　意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会において審議いただく予定です。審議を踏まえ、同審議会から答申をいただいた場合には、速やかに所要の総務省令の整備を行う予定です。

【関連リンク】 ○新規制定・改正法令・告示　法律 　https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html 　公布日「令和7年5月28日」 　法律名「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）」