報道資料

　第217回国会において成立し、令和7年5月28日に公布された「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（令和7年法律第46号。以下「改正法」といいます。）は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、ユニバーサルサービス及び公正競争を確保しつつ、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、必要な措置を講ずるものです。
　本件は、改正法の一部の規定の施行に向けて、公正競争の確保等に関する所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則等の一部を改正するものです。省令案等の概要は別紙1のとおりです。本改正案について、令和8年2月21日（土）から同年3月23日（月）までの間、意見募集を行います。

 ＜省令案＞
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙2）
＜告示案＞
・電気通信事業法施行規則第4条の2の3第1項第1号及び第2号の規定に基づく総務大臣が指定する者を指定する件（別紙3）
・電気通信事業法第31条第11項第1号の規定に基づく特定関係事業者の指定に関する件（別紙4）
＜ガイドライン策定・改定案＞
・グループ内合併等に伴う登録の更新制度に当たっての基本的考え方（別紙5）
・電気通信事業法第30条第1項及び第3項第2号の規定による電気通信事業者の指定に当たっての基本的考え方（別紙6）
・NTT株式会社等に係る公正競争の確保のために講ずる措置に関する指針（別紙7）
・電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（別紙8）
・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（別紙9）
・NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（別紙10）
・NTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン（別紙11）

 令和8年2月21日（土）から同年3月23日（月）まで
 ※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

　別紙12の意見公募要領を御覧ください。
　なお、意見募集の対象は、e-Govポータル（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

　 意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会において審議いただく予定です。審議を踏まえ同審議会から答申をいただいた場合には、速やかに所要の関係省令等の整備を行う予定です。

【関連リンク】 ○新規制定・改正法令・告示　法律 https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html 公布日「令和7年5月28日」 　法律名「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）」