総務省は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）の施行に伴う関連規定の整備のため、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案及び電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案を作成しました。
つきましては、これらの案について、令和8年3月13日（金）から同年4月13日（月）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
本件は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、鉄塔等提供事業の認定制度について、所要の規定の整備を行うため、電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号）及び関連する他の政令並びに電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正するものです。本改正案について、令和8年3月13日（金）から同年4月13日（月）までの間、意見募集を行います。
2 意見公募対象
- 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案（別紙1
）
- 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（別紙2）
3 意見提出期間
令和8年3月13日（金）から同年4月13日（月）まで（必着）
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
4 意見公募要領
5 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、政令の制定等を速やかに行う予定です。
