報道資料

　総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第12条の規定に基づき、NTT株式会社（以下「NTT持株」といいます。）、NTT東日本株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）及びNTT西日本株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった令和8年度事業計画（※）について、本日認可しました。
　なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し別紙の項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
 
※参考　NTT持株等の令和8年度事業計画の概要
（1）サービス計画［令和8年度末の加入数、回線数、契約数見込］

	NTT東日本	NTT西日本
加入電話（万加入）	約456	約418
INSネット64（千回線）	約383	約388
INSネット1500（千回線）	約3	約1
フレッツ光※（万契約）	約1,364	約1,050

　　　※　光コラボレーションモデルを含む。
 
（2）設備投資計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

		NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
設備投資総額		2,550	2,200	200
	アクセス網の光化投資	約1,070	約940

 
（3）収支計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
営業収益	15,830	12,840	9,360
営業費用	14,030	12,230	1,760
営業利益	1,800	610	7,600

 
（4）資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
資金収入	20,260	17,760	27,900
資金支出	20,260	17,760	27,900