総務省は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）の施行に伴う関連規定の整備のため、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案及び「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改正案を作成しました。
つきましては、これらの案について、令和8年4月9日（木）から同年5月13日（水）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
本件は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、鉄塔等提供事業の認定制度について、所要の規定の整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準（平成13年総務省訓令第75号）及び「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の一部を改正するものです。本改正案について、令和8年4月9日（木）から同年5月13日（水）までの間、意見募集を行います。
2 意見公募対象
- 電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1
）
- 「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改正案（別紙2）
3 意見提出期間
令和8年4月9日（木）から同年5月13日（水）まで（必着）
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
4 意見公募要領
5 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。
