情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授）は、今般、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」を取りまとめましたので、令和8年7月22日（水）から同年8月25日（火）までの間、意見募集を行います。
1．経緯
情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授。以下「電気通信事業政策部会」という。）では、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）における最終保障提供責務の導入等を踏まえ、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方（令和7年7月4日付け諮問第1242号）」についてユニバーサルサービス政策委員会を開催し、同委員会では、令和7年7月18日（金）以降、検討を行っています。
今般、ユニバーサルサービス政策委員会から三次報告書の報告を受けたうえで、電気通信事業政策部会において「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」を取りまとめたので、令和8年7月22日（水）から同年8月25日（火）までの間、広く意見等を募集するものです。
2．意見募集の対象
「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」（
別紙1
のとおり）
3．意見募集の要領
4．今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、答申に向け審議を行う予定です。
5．資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、e−Gov（
https://www.e-gov.go.jp
）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
